配当表異議

配当異議の訴えから不当利得返還請求の訴えへの変更につき、民事訴訟法143条1項の「請求の基礎に変更がない」といえるか。

訴えの変更（民事訴訟法143条1項）が許されるための「請求の基礎に変更がない」とは、旧請求と新請求とで、その主要な紛争の解決につき共通の基礎をなす事実関係（利益帰属の争い等）が共通していることをいう。この判断においては、両請求の目的とする経済的利益が共通しており、かつ主要な攻撃防御方法が共通しているか否かを考慮すべきである。

上告人ら（原告）と訴外Dとの間の消費貸借契約および抵当権設定契約に基づき配当がなされようとした際、被上告人（被告）はこれが通謀虚偽表示であるとして配当異議を申し立てた。当初、被告は配当額の確定を求める配当異議の訴え（旧訴）を提起していたが、手続上配当が実施されたため、上告人らが受けた配当額を不当利得として返還を求める訴え（新訴）へと変更した。上告人らは、請求の基礎が異なるとしてこの変更を争った。