配当表変更異議請求

不動産の仮差押え後に所有権が第三者に移転した場合、その後に開始された強制執行手続において、旧所有者（仮差押債務者）の他の債権者が配当要求をすることができるか。

仮差押えは債権者の執行保全を目的とするものであり、その処分制限の効力は、仮差押債権者の保全目的を達するに必要な限度で認められる相対的なものである。したがって、仮差押え後の債務者による処分は、仮差押債権者に対する関係においてのみ無効（相対的無効）となるにとどまり、他の債権者はその効力の利益を享受できない。また、この結果として仮差押債権者が独占的に弁済を受けることとなっても、それは処分という事実を契機とするものであり、平等主義の原則には反しない。

債権者（被上告人）は、債務者D所有の不動産を仮差押えした。その後、Dは当該不動産を第三者Eに譲渡し、所有権移転登記を完了した。被上告人はDに対する債務名義に基づき、当該不動産について本執行（強制競売）を申し立てた。これに対し、Dに対する租税債権を有する国（上告人）が、競売代金について配当要求（交付要求）を行った。