耕作権確認請求

行政庁が一度下した裁決を自ら取り消すことの適法性、および、違法な行政処分が当然無効と解されるための要件（公定力と無効の限界）。

行政処分は、たとえ違法であっても、その違法が重大かつ明白で当該処分を当然無効ならしめるものと認めるべき場合を除いては、適法に取り消されない限り完全にその効力を有するものと解すべきである（公定力の理論）。また、訴願裁決庁が一旦なした裁決を自ら取り消すことは原則として許されない。

農地委員会の裁定を不服とする被上告人の訴願に対し、茨城県農地委員会は一旦「訴願棄却」の裁決を下した。しかし、その後に被上告人の申出を受けて再議を行い、先の裁決を取り消した上で、改めて「訴願容認」の裁決を行った。この後者の裁決（先の棄却裁決を取り消し、容認に転じた処分）の効力が争点となった。

茨城県農地委員会が、一旦なした棄却裁決を自ら取り消し、改めて容認裁決を行ったことは原則として許されず違法である。しかし、この取消裁決がいまだ適法に取り消されていない以上、その違法が「重大かつ明白」で当然無効と認めるべき場合でない限り、公定力により有効なものとして扱うべきである。本件の裁決取消処分は、当然無効とまでは解することができないため、有効なものとして効力を有する。

本件の裁決取消処分には違法があるものの、重大かつ明白な瑕疵とはいえず当然無効ではないため、適法に取り消されない限り効力を維持する。