決議無効確認請求

一度完結・確定した農地の売渡手続に係る承認を、後日取り消すことの是非（行政処分の取消しの限界）。

行政処分（農地売渡手続の承認）の取消しの適法性は、①当該処分の基礎となった合意等が当時の農地政策（農地改革）の趣旨に反しないか、および②処分の相手方が適正な耕作能力を有しているかという観点から判断される。

a村に所在する農地について、地域の慣習に基づき、被上告人を耕作者とする旨の合意がなされた。これに基づき農地の売渡手続が行われ、一度は承認されたが、後にその承認が取り消された。被上告人には自ら耕作する能力が認められていた。

本件合意は地域の慣習に従ったものであり、当時の農地改革の政策に背反する内容ではない。また、被上告人は自ら耕作する能力を有しており、「耕作能力のない者に耕作させる」という不適切な事態を招く恐れもない。したがって、承認を取り消すべき実質的理由が欠如しているといえる。

本件売渡手続の承認を取り消すことは違法であり、取り消された承認は無効または瑕疵あるものとして認められない。

行政処分の撤回・取消しの自由が、当該処分の依拠する政策目的や相手方の帰責性（本件では耕作能力の有無）によって制限されることを示唆する。農地法制下における信頼保護や法法的安定性の観点から、一度確定した処分の取消しを厳格に解する事案として活用できる。