公正証書無効確認並びに地代確定請求

借地法の適用回避を目的として、当事者が通謀して実体のない家屋賃貸借契約を締結した場合、当該契約は民法94条1項の通謀虚偽表示として無効となるか。

当事者が相手方と通じてした虚偽の意思表示は、原則として無効である（民法94条1項）。特に、強行法規の適用を免れる等の不法な目的があったとしても、真意に基づかない意思表示が合致した場合には、通謀虚偽表示としてその効力は否定される。

上告人等と被上告人等は、借地法の適用を回避するという目的を有していた。そのために両者は相通じて、本件家屋について実際には存在しない虚偽の賃貸借契約を締結し、その旨を記載した公正証書を作成した。

本件において、上告人等と被上告人等は「各相通じて」意思決定を行っており、その目的は「借地法の適用を回避するため」であった。この目的を達するために行われた「本件家屋につき虚偽の賃貸借契約を締結」し「その旨の公正証書を作成」した行為は、当事者間に真実の賃貸借意思が存在しないにもかかわらず、外形上の契約を捏造したものといえる。したがって、これは相手方と通じてした虚偽の意思表示に該当し、民法94条1項の要件を充足する。

本件の家屋賃貸借契約は通謀虚偽表示として無効である。したがって、本件上告は棄却されるべきである。

本判決は、脱法目的で行われる虚偽の契約関係について民法94条1項を適用した事例である。司法試験においては、脱法行為の成否を論ずる際や、実体とは異なる外形（公正証書等）が作出された場合の契約の効力を否定する根拠として、同条の要件（意思と表示の不一致、相手方との通謀）を認定する際の先例として活用できる。