公正証書遺言無効確認請求事件

公正証書遺言（民法969条）の有効性に関し、原本に公証人の署名押印（同条5号）がないと認定するための事実認定の在り方。

公務員が職務上作成した公文書である公正証書については、その作成過程や外形的な不自然さの有無、公証事務の監査状況等を総合的に考慮すべきである。作成細部の証言に食い違いがあることのみを理由として、原本に公証人の署名押印がなかったと認定することは、他にこれを首肯するに足りる「特段の事情」がない限り、経験則又は採証法則に反し許されない。

遺言者丁の遺言公正証書の原本について、作成から約3年後に交付された謄本（8年謄本）の作成方法に関する公証人らの供述に、コピーの切り取り方等の細部で食い違いがあった。原審は、この食い違いや原本と謄本の字体の酷似等を理由に、原本作成時及び謄本作成時において原本に公証人の署名押印が欠けていたと認定し、遺言を無効とした。しかし、原本には契印があり、同日作成の正本等には署名押印があること、法務局の監査でも指摘がなかったこと等の事実が存在した。