補充選挙人名簿記載却下異議

補充選挙人名簿の効力期間が経過した後において、当該名簿への登録拒否決定の取消しを求める訴えの利益（狭義の訴えの利益）が認められるか。

行政処分の取消しを求める訴えにおいて、当該処分の効果が期間の経過その他の理由により消滅した後は、当該処分の取消しによって回復すべき法律上の利益が失われるため、訴えの利益は認められない。

上告人は、昭和26年4月執行の長崎県議会議員選挙に際して調製された補充選挙人名簿に登録しない旨の決定について、その取消しを求めて提訴した。公職選挙法28条および25条2項によれば、補充選挙人名簿は基本選挙人名簿が効力を有する間（毎年12月19日まで）その効力を有するものと規定されている。

本件補充選挙人名簿は、公職選挙法の規定に基づき、昭和26年12月19日をもってその効力を失っている。この名簿の効力が失われた以上、上告人が当該名簿への登録拒否という決定の取消しを求めて争う実益は存在しない。したがって、名簿の効力消滅とともに、本件決定の取消しを求める法律上の利益も失われたものと解される。

上告人の請求は、訴えの利益を欠くため棄却（実質的には却下されるべきだが、原判決の結論を維持）されるべきである。

行政事件訴訟法9条1項かっこ書に関する重要判例。選挙人名簿のように特定の期間のみ有効な行政処分については、その期間経過後に取消訴訟を維持できないという原則を示している。答案上は、処分の効力が消滅した後の訴えの利益の有無を論じる際の標準的な規範として活用する。