裁決取消並びに選挙無効請求

選挙無効確認の訴えの継続中に、当該選挙の当選人全員が辞職してその職を離れた場合、当該訴訟の訴えの利益は維持されるか。

選挙無効の訴え（公職選挙法204条等）の提起には、当該選挙の無効を判決により確定させることで法的紛争を解決すべき必要性、すなわち「訴えの利益」が存在しなければならない。具体的には、当選人がその地位を維持している期間内であれば訴えの利益が認められるが、任期満了や辞職等により当選人がその職にない場合には、特段の事情がない限り訴えの利益は失われる。

島原市長選挙および島原市議会議員選挙について、それぞれの選挙の無効確認を求める訴訟が提起された。しかし、訴訟の継続中に、当該選挙で当選した島原市長および市議会議員の全員が、昭和30年4月2日をもってその職を辞した。その結果、本件訴訟の対象となった選挙に基づく当選人が一人も現職に留まらない状況となった。