選挙人名簿の登録についての異議申出棄却決定取消等

1. 公職選挙法21条1項所定の「住民基本台帳に記録されていること」という要件は、形式的な記録のみで足りるか、それとも居住実態という実質的基礎を要するか。 2. 登録時点において居住実態を欠くことによる登録の瑕疵は、その後の居住継続によって治癒されるか。

1. 公職選挙法21条1項にいう住民基本台帳の記録は、記録された者が実際に当該市町村の住民であるという事実に基づいた正当なものであることを要する。したがって、転入届出後3か月以上記録されている者であっても、現実に当該区域内に住所を移し、引き続き3か月以上住所を有していなかったときは、被登録資格を取得しない。 2. 登録の際に引き続き3か月以上の居住実態を欠くことにより生じた登録の瑕疵は、その後の時点において3か月以上の居住実態を備えるに至ったとしても、遡って有効になる（治癒される）ことはない。

上告人は、ある市町村に転入の届出を行い、住民基本台帳に3か月以上記録されていた。しかし、実際には当該市町村の区域内に住所を移しておらず、引き続き3か月以上住所を有しているという実態がない状態で選挙人名簿に登録された。その後、上告人は居住実態を具備するに至ったが、当初の登録が無効であるとして争われた。