選挙の効力及び当選の効力に関する審査裁決取消

滋賀県ａ町議会議員選挙において、通常月20人程度の転入者が、選挙前の2ヶ月間で計476人と異常に増加した。その多くが代理人による届出であり、一軒の世帯主に十数人が同居する態様であった。町選管は架空転入の指摘を受け実態調査を実施したが、文書照会に対する自己申告の確認や、本人に面接せず世帯主の言い分を徴するだけの訪問調査にとどまった。この登録を含む名簿を用いて選挙が執行されたため、選挙人らは選挙無効を求めて提訴した。

本件では、代理人による大量の転入届や一軒への多数同居といった、架空転入を強く疑うべき外形的・異常な事情が存在していた。このような状況下では、町選管には住所の有無を慎重に調査すべき義務があったといえる。しかし、実施された調査は文書照会や世帯主への形式的聴取に終始し、本人面接すら欠くものであった。これは、住所の有無を具体的客観的事実に基づき明らかにする「実質ある調査」とは評価できず、調査義務を一般的に怠ったものと解される。したがって、本件選挙時登録の手続にはその全体に通ずる重大な瑕疵があり、登録全部が無効となる結果、これを用いた選挙は「選挙の規定に違反する」といえる。

町選管の調査義務懈怠により選挙時登録全部が無効であるならば、当該選挙は公選法205条1項に違反し、無効原因となる可能性がある。

選挙人名簿の瑕疵が「選挙無効」の理由になり得るかという論点で必須の判例。原則（個別救済）と例外（全体的・重大な瑕疵）の二段構えで記述する。あてはめでは「大量の架空転入を疑うべき事情」と「調査の実質性の欠如」をリンクさせることがポイントとなる。