選挙の効力に関する審査申立に対する裁決取消

不在者投票の立会人が投票事務の補助を兼務していた場合、公職選挙法49条1項等に定める立会人の選任要件を実質的に欠き、選挙無効（同法205条1項）の原因となるか。

公職選挙法及び同法施行令が執行機関（不在者投票管理者）のほかに監視機関（立会人）を置くとした趣旨は、選挙の自由と公正を確保することにある。したがって、立会人に選任された者が投票事務の補助執行に従事していたため、監視機関としての役割を十分に果たすことができない状態にあったときは、その不在者投票は実質的に立会人を欠いたものとして、公選法49条1項等に違反し違法となる。かかる違法な投票の存在が、当選者と次点者の得票数差等に照らし、選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるときは、当該選挙は無効となる。

村長選挙（当選人737票、次点者735票、差2票）において、村役場で行われた不在者投票（158票）の立会人（選管委員I及びH）が、立会いと並行して、選挙人名簿との照合、事由の審査、投票用紙の交付・説明、署名の確認といった不在者投票事務の補助執行を分担・継続していた。