建物収去土地明渡請求

土地賃貸借が賃料不払により解除された場合において、賃借人の承諾を得て建物に居住する第三者は、土地所有者（賃貸人）に対して建物の占有継続を主張できるか。また、解除後に建物所有権が第三者に移転したことにより、占有者の地位が有利に変化するか。

建物所有を目的とする土地賃借権が賃料不払等の債務不履行により適法に解除された場合、土地賃借人は建物を収去して土地を明け渡すべき義務を負う。このとき、賃借人の承諾を得て建物に居住する占有者であっても、土地賃貸人に対し、その占有を継続する正当な権限を対抗することはできない。

土地賃借人Dは、被上告人（土地賃貸人）から本件土地を賃借し、地上に建物を所有していたが、賃料不払により賃貸借契約を解除された。上告人は、Dの承諾を得て本件建物に事実上居住していたが、被上告人から建物の引渡し（退去）を求められた。なお、訴訟の過程で、被上告人の息子EがDから建物を買い受け、被上告人がEの居住を許諾したという事情が生じていた。

Dは土地賃料の不払により賃貸借契約を解除されており、建物収去土地明渡義務を負う関係にある。上告人がたとえDの承諾を得て居住していても、D自身に土地利用権限がない以上、上告人は被上告人に対して占有を継続し得る権限を有しない。また、解除後に被上告人の息子EがDから建物を買い受け、被上告人がEに居住を許諾したとしても、それによって上告人に新たな占有権原が生じるわけではなく、上告人の地位が有利に展開する理由はない。

上告人は本件建物の占有を継続する権限を有さず、建物の引渡し請求を拒むことはできない。