建物収去土地明渡請求

土地賃貸借の終了に伴う返還義務の内容として、賃借人は特段の合意がない場合であっても、借地上に自らが建築した建物を収去して原状に復する義務（民法616条、598条、現行621条参照）を負うか。

土地賃貸借が終了した際、賃借人は、法令上の特段の規定や当事者間の特段の合意がない限り、用法に従った使用収益により生じた変動を除き、土地を賃貸借開始当時の原状に回復して返還すべき義務（原状回復義務）を負う。この義務には、賃借人が土地に附属させた工作物等を収去する義務が含まれる。

上告人（賃借人）と被上告人（賃貸人）との間の土地賃貸借契約が終了した。被上告人は上告人に対し、借地上の建物を収去して土地を明け渡すよう求めたが、上告人は、建物を収去する権利はあるが特段の契約がない限り収去義務は負わないと主張して争った。第一審および原審は被上告人の請求を認めたため、上告人が最高裁に上告した。

賃貸借契約は、期間満了等により終了したときは目的物を原状に復して返還するのが原則である。本件において、上告人は賃貸借後に建物を附属させているが、これについて収去を免除するような特段の規定や契約の存在は認められない。そうである以上、借地を「賃貸借開始当時の原状」に回復すべき義務の一環として、当該建物を収去すべき義務を負うと解される。

土地賃借人は、賃貸借終了時に特段の合意がない限り、借地上の建物を収去して土地を返還する義務を負う。したがって、被上告人の建物収去土地明渡請求を認めた原判決は正当である。