建物収去土地明渡請求

調停手続の中止義務に違反してなされた判決の効力、および、その後の調停手続の終了による瑕疵の治癒の成否。

旧借地借家調停法5条（民事調停法附則13条により適用）に基づき、調停の終了まで訴訟手続を中止すべき義務がある場合であっても、裁判所が手続を中止せずに判決を言い渡したとき、その後、調停の取り下げ等により調停手続が終了した場合には、判決の瑕疵は治癒され、違法とはならない。

被上告人による土地明渡請求に対し、上告人は借地権の存在を主張し、昭和26年9月29日に借地調停を申し立てた。原審は、借地借家調停法5条に基づき訴訟手続を中止すべき状況であったが、中止することなく同年10月8日に判決を言い渡した。しかし、その後、上告人は昭和27年4月17日に当該調停の申立てを取り下げ、調停手続は終了した。

本来であれば、本件調停の申立てが訴訟遅延目的でない限り、裁判所は調停終了まで訴訟手続を中止しなければならなかった。しかし、原審が中止せず判決を言い渡した後に、上告人自ら調停を取り下げて手続を終了させている。この事実により、本来待機すべきであった調停手続という障害が解消されたといえる。したがって、手続中止を怠ったという判決の瑕疵は、事後的な調停手続の終了という事実によって補完・治癒されたものと解される。

原判決の瑕疵は治癒され、結局違法とはならない。したがって、上告は棄却される。