家屋明渡請求

在外会社が財産整理のために行う建物賃貸借の解約申入れについて、旧借家法1条の2（現借地借家法28条参照）にいう「正当の事由」が認められるか。

建物の賃貸借における解約申入れの「正当の事由」の存否は、賃貸人側の建物の使用を必要とする事情のみならず、当該建物に関する法的規制の目的や、財産整理の必要性といった客観的状況を総合的に考慮して判断する。

被上告人は、終戦後に旧日本占領地域に本店を有していた「在外会社」であり、法令に基づき国内財産の整理を命じられていた。本件家屋は被上告人にとって最大の財産であり、整理会社としてこれをできるだけ有利に処分することが要請されていた。そのため、被上告人は処分を円滑に進めるべく、賃貸借関係を解消した上で売却等を行う必要があった。そこで、期限の定めのない賃貸借について、上告人に対し解約の申入れを行った。

まず、根拠となる政令は在外会社の本邦内にある財産の公正かつ迅速なる整理を目的としており、整理の必要があれば期間の定めがある場合でも解約申入れを認める規定（同政令29条）を置いている。本件では、当該家屋が整理対象となる最大の財産であり、これを有利に処分するためには賃貸借関係が存在しない状態で売却等を行う必要があるという特段の事情が認められる。上告人側の事情を考慮しても、これら在外会社特有の整理の必要性は正当事由を基礎付けるに十分であると判断される。

被上告人の解約申入れには正当の事由がある。したがって、本件賃貸借契約は適法に終了し、上告人の上告は棄却される。