家屋明渡請求

旧借家法1条の2にいう「正当の事由」の判断において、家主側が借家人の居住確保のための措置（代替物件の提供や立退料等）を講じていない場合に、他の事情のみをもって正当事由を肯定できるか。

借地借家法（旧借家法1条の2）に基づく解約申入れの「正当の事由」の有無を判定するにあたっては、家主側に存する自ら使用することを必要とする程度その他の事情の外、借家人の居住の安全が害されないか、あるいはその居住が危険にさらされることを防ぐために新家主において当時の社会的な評価上納得のゆく処置（立退料の提供等）を講じたかどうかを総合的に考慮して判断する。ただし、借家人の居住につき適当な措置が講じられていない一事をもって、直ちに正当事由が否定されるものではない。

家主である被上告人が、自己使用の必要性を理由に借家人である上告人に対し、建物賃貸借の解約申入れを行った。上告人（借家人）には移転先の目あてがなく、また被上告人（新家主）においても、上告人の居住を確保するための代替物件の提供や、居住を継続させるための具体的な社会的措置を講じていなかった。原審は、これらの事情を認めつつも、家主側の自己使用の必要性等諸般の事情を重視し、正当事由を認めて解約を有効と判断したため、上告人が理由の齟齬等を主張して上告した。