家屋明渡請求

賃貸借契約の解約申入れにおいて、借家法1条の2（現行借地借家法28条）の「正当の事由」が認められるための判断基準および考慮要素がいかなるものか。

借家法1条の2（現行借地借家法28条）にいう「正当の事由」の有無は、賃貸人および賃借人双方が当該建物を必要とする事情を主たる要素とし、これに諸般の事情を加えて総合的に判断する。具体的には、賃貸人が自ら使用することを必要とする切迫性の程度と、賃借人が従前の生活を維持するために建物を継続して使用する必要性（代替家屋確保の困難性等）を比較考量して決定される。

賃貸人（上告人）は、賃借人（被上告人）に対し、建物の解約申入れを行った。上告人は現在居住している家屋について、家主から切迫した明渡請求を受けているわけではなく、一応の住居の安定を得ていた。一方で、被上告人側には、多額の調度品を所有している等の事情はあるものの、移転先となる代替家屋を確保することが極めて困難であるという事情が存在していた。

まず、賃貸人側の事情をみると、現住家屋からの退去を強く求められているような切迫した事情はなく、居住の安定が図られているといえる。次に、賃借人側の事情をみると、転居先を見つけることが困難な状況にある。両者を比較すると、賃貸人が自ら建物を使用する必要性は、賃借人が居住を継続する必要性を上回るほどに高いとは認められない。したがって、諸般の事情を総合しても、解約を正当化するに足りる理由があるとはいえない。

本件解約申入れには「正当の事由」がないものと解するのが相当である。