県税賦課取消請求

上告人が主張する論旨が、最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律1号から3号までの上告理由、または「法令の解釈に関する重要な主張」に該当するか否か。

「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」1号から3号までのいずれかに該当するか、あるいは「法令の解釈に関する重要な主張を含む」と認められる場合には上告審としての判断を行うが、これらに該当しない場合には、民事訴訟法に基づき上告を棄却すべきである。

上告人が、原判決に対して最高裁判所へ上告を申し立てた事案である。判決文からは具体的な事件の内容（請求の趣旨や原因となる事実関係）は不明であるが、上告理由として「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」に関連する主張がなされた。

本件において、上告人が主張する論旨を検討したところ、当該特例法1号から3号までのいずれにも該当しない。また、その主張内容を精査しても、最高裁判所が判断を下すべき「法令の解釈に関する重要な主張」を含んでいるとは認められない。したがって、上告理由の形式的・実質的要件をいずれも欠いていると解される。

本件上告には適法な上告理由がなく、法令の解釈に関する重要な主張も含まれないため、上告を棄却する。

最高裁における上告受理の要件判断に関する形式的な決定例である。答案上では、上告理由の有無や上告受理の申立て（民訴法318条1項）が問題となる場面で、法令解釈の重要性という門前払いの基準を確認する際に参照されるが、本判決自体に具体的な規範形成はない。