隠居無効確認請求

裁判官の交代後に弁論の更新手続を経て弁論を終結した場合において、その後の判決言渡期日の延期が判決の基礎となる弁論の適法性に影響を及ぼすか（民事訴訟法249条の直接主義の適否）。

裁判官の交代があった場合には弁論を更新しなければならない（民事訴訟法249条2項）。弁論を更新した上で口頭弁論を終結した以上、その後の期日が単なる判決言渡しの延期のためのものであれば、判決の基礎となる弁論手続に違法は存しない。

第一審あるいは控訴審（原審）において、昭和25年11月28日の口頭弁論期日の後、裁判官の構成に変更があった。続く昭和26年5月10日の口頭弁論期日において、裁判官が交代した状態で弁論の更新がなされ、同日中に弁論が終結した。その後、同年6月26日に指定された期日は、判決言渡期日を延期したのみであり、新たな弁論は行われなかった。上告人は、この手続過程に違法があるとして上告した。

記録によれば、昭和26年5月10日の期日において裁判官の交代に伴う弁論の更新手続が調書上も明記されており、適法に完了している。同日に弁論が終結している以上、判決の基礎となる事実及び証拠調べは当該構成の裁判官によって直接審理されたといえる。その後に設けられた6月26日の期日は、単に判決言渡を延期する手続に過ぎず、判決の基礎となるべき新たな弁論が行われた事実も認められない。したがって、直接主義に反するような審理の瑕疵は認められない。

原判決に弁論手続の違法はなく、上告は棄却される。