離婚無効確認・婚姻取消等請求、同附帯上告

1. 裁判官の更迭後、弁論の更新手続を経ずに言い渡された判決の適法性。 2. 固有必要的共同訴訟において、共同被告の一人のみを相手方として提起された上告（または附帯上告）の効力の及ぶ範囲。

1. 裁判官が更迭された場合、従前の口頭弁論の結果を更迭後の裁判官に把握させるため、弁論の更新手続（民事訴訟法249条2項、旧187条2項）を経なければならない。これに反してなされた判決は、判決の基礎となる口頭弁論に関与しない裁判官による判決（民事訴訟法312条2項1号、旧395条1項1号）として絶対的上告理由となる。 2. 固有必要的共同訴訟において、一部の被告のみを相手方とする上告の効力は、上告人が他の共同被告と共同してのみ当事者となり得る部分には及ばない。

原審の第3回口頭弁論期日において実質的弁論がなされ弁論が終結したが、その後の再開期日において裁判所の構成が変更（裁判官1名の更迭）された。しかし、変更後の期日に当事者双方が欠席したため、弁論の更新手続が行われないまま再度弁論が終結され、判決が言い渡された。また、被上告人は婚姻取消請求に関し、上告人のみを相手方として附帯上告を申し立てたが、当該訴訟は夫婦双方を被告とする固有必要的共同訴訟であった。