協議離婚無効確認本訴、離婚反訴請求

上告理由により手続の違法が具体的に指摘された後に、その違法を補填する目的で事後的に作成された口頭弁論調書に、民事訴訟法第160条2項（旧147条）が定める専別証拠力を認めることができるか。

口頭弁論調書は、当該期日ごとに法廷で作成されるのが原則であるが、事務上の都合により期日後に作成された場合でも、権限ある書記官によって法定の形式を具備して作成される限り、調書としての効力は否定されない。しかし、口頭弁論の方式に関する規定の遵守は調書によってのみ証明できるとする「調書の専別証拠力」（民訴法160条2項参照）の趣旨に鑑みれば、既に手続の違法が上告理由として指摘された後に、当該違法を解消する内容で事後的に作成された調書については、専別証拠力を認めることはできない。

原審において、判決言渡期日が当初指定された日から変更されたが、変更後の期日（昭和39年3月31日）の指定・告知が適法になされた事跡が記録上見当たらなかった。上告人がこの言渡手続の違法を上告理由書で指摘したところ、その指摘から約1ヶ月後（同年7月21日）になって、裁判所書記官と裁判官が、過去の期日（同年3月12日）に判決言渡を延期して次回期日を指定・告知した旨の調書を「作成の脱漏があった」として新たに作成し、記録に編綴した。