協議離婚無効確認審判に対する抗告の却下決定に対する抗告

家事審判法23条の規定に基づく「合意に相当する審判」に対し、前提となる合意が存在しない等の瑕疵がある場合、当事者はどのような不服申立手段をとり得るか。また、即時抗告を認めないことは憲法32条に違反するか。

家事審判法23条所定の審判に対しては、即時抗告の途は開かれていない。しかし、同条の審判は本来訴訟事件の性質を有し、当事者間の有効な合意の成立が前提要件となっている。したがって、当該合意が不存在または無効の場合には、同法25条及び家事審判規則139条1項前段を類推適用し、当事者は利害関係人の異議申立てに準じて、右合意の不存在・無効を理由とする異議の申立てをすることができると解すべきである。

抗告人は、家事審判法23条所定の合意を欠く状態で行われた同条の審判に対し、同法14条に基づく即時抗告を申し立てた。原審は、23条審判に対しては利害関係人による異議の申立てのみが認められ、即時抗告は認められないと判断した。これに対し抗告人は、当事者による異議申立てが許されないとすれば、違法な審判に対し不服申立手段を奪うことになり憲法32条に違反すると主張して抗告した。