離婚無効確認請求

補助参加人が独自に上告を提起する場合の上告申立期間の起算点および範囲（民事訴訟法第45条第1項・第285条・第313条）。

補助参加人は被参加人の訴訟行為を補助する地位にあるため、補助参加人が独自に行うことができる上告の申立期間も、被参加人本人の上告申立期間（判決送達の日から2週間）と同一の範囲に制限される。

本件において、原判決は被参加人である東京高等検察庁検事長に対し、昭和39年11月2日に送達された。これに対し、補助参加人が本件上告を提起したのは同月17日であり、被参加人に対する送達を基準とした上告期間の満了日の翌日であった。

被参加人に対する判決送達日が昭和39年11月2日である以上、被参加人の上告申立期間は同月16日をもって満了する。補助参加人の上告提起は同月17日であり、被参加人の期間制限を徒過している。補助参加人の訴訟行為は被参加人の訴訟行為と抵触してはならず、その行為能力は被参加人の期間内に限定されるため、本件上告は期間徒過により不適法となる。