協議離婚無効確認請求

補助参加人が独立して控訴の申立てを行う場合、その申立期間の基準は補助参加人自身に対する判決書の送達時か、あるいは被参加人に対する送達時か（民事訴訟法45条1項、285条関連）。

補助参加人は、訴訟の結果について利害関係を有する第三者として、被参加人の訴訟行為を補助するために訴訟に参加するものである（民事訴訟法42条）。したがって、その訴訟権能は被参加人の権能に従属的なものであるから、補助参加人がなすことのできる控訴の申立ては、被参加人のために定められた控訴申立期間内に限られる。

本件において、補助参加人は被参加人を補助するために訴訟に参加していた。第一審判決後、被参加人に対する判決書送達の日から起算して法定の控訴期間が経過したが、補助参加人がその期間経過後に控訴の申立てを行った。この控訴申立てが適法な期間内になされたかどうかが争点となった。