認知請求

補助参加人が独自に上訴を申し立てる際、その上訴期間の遵守は「補助参加人への判決送達時」を基準とすべきか、それとも「被参加人への判決送達時」を基準とすべきか。補助参加人の独立性の範囲が問題となる。

補助参加人はその性質上、被参加人の訴訟行為を補助する地位にあるため、上訴の提起も被参加人のために定められた上訴期間内に限りなしうる。したがって、補助参加人に対する判決書送達の日から起算して上訴期間内であったとしても、被参加人に対する関係で上訴期間が経過している場合には、当該上訴は不適法として却下される。

本件において、補助参加人らは控訴の申し立てを行った。この申し立ては、補助参加人らに対して判決書が送達された日から起算すれば、法廷の控訴期間内（民訴法285条参照）になされたものであった。しかし、被参加人（当事者）に判決が送達され、被参加人について定められた適法な控訴期間は、補助参加人らが控訴を申し立てるより前に既に経過していた。