認知請求

補助参加人が独自の控訴提起権を行使する場合において、控訴期間の起算点は「被参加人に対する送達日」と「補助参加人に対する送達日」のいずれを基準にすべきか（民事訴訟法45条1項、285条）。

補助参加人は、その性質上、被参加人の訴訟行為を補助する立場にある。したがって、補助参加人がなす控訴申立て等の訴訟行為は、被参加人のために定められた期間内（判決正本の送達を受けた日から2週間以内、民事訴訟法285条）に限り、有効に行うことができる。

第一審判決が昭和48年3月30日に言い渡され、判決正本は被参加人（上告人）に4月2日、補助参加人らに4月5日にそれぞれ送達された。補助参加人らは同年4月18日に控訴状を提出したが、この日は被参加人への送達日（4月2日）から起算すると14日の控訴期間を経過していた（4月16日が期限）。なお、補助参加人自身への送達日（4月5日）を基準にすれば期間内であった。