建物明渡及び建物収去土地明渡請求

死因贈与による所有権取得者と、贈与者の相続人から譲渡を受けた第三者との優劣は、民法177条の対抗関係として処理されるか。

死因贈与による不動産所有権の取得については、受贈者がその登記を経ないうちに、贈与者の相続人が当該不動産を第三者に処分して登記を完了させた場合、当該第三者は民法177条の「第三者」に該当する。したがって、両者の優劣は不動産登記の先後によって決せられる。

上告人は、訴外Dとの間で、Dの死亡により効力を生ずる死因贈与契約を締結し、Dの死亡と同時に本件家屋及び宅地の所有権を取得したが、その登記を未了であった。一方で、被上告人はDの家督相続人であるEから、本件家屋及び土地を譲り受け、所有権移転登記を完了した。上告人は、被上告人に対し死因贈与に基づく所有権取得を主張したが、被上告人は自らの登記を根拠にこれを否定した。

本件において、上告人は死因贈与という特定の原因により所有権を取得したが、登記を備えていない。他方、被上告人は贈与者Dの相続人であるEという特定の承継人から権利を譲り受けて登記を具備している。相続人自身は被相続人の包括承継人であり「第三者」に当たらないが、その相続人から譲り受けた被上告人は、贈与者Dを起点とする二重譲渡と同様の法状況にあるといえる。したがって、被上告人は「第三者」に該当し、登記を先に備えた被上告人が優先される。

被上告人は民法177条の「第三者」に該当するため、登記を未了の上告人は所有権を対抗できず、登記を具備した被上告人が優先される。