家屋明渡請求

賃料の支払遅延がある場合において、(1)正当な債権者の確定が困難な事情が債務者の帰責事由を否定する根拠となるか、(2)履行期後の提供であっても信義則上有効な提供として債務不履行責任を免れさせることができるかが問題となる。

債務者が履行期に履行しなかったとしても、その不履行について債務者に故意・過失またはこれと同視すべき信義則上の違背が認められない場合には、帰責事由がないものとして履行遅滞の責任を負わない。また、債権者の態度から事前提供をしても受領を拒絶したであろうことが推認される状況下では、履行期後の提供であっても信義則上有効な提供として認められ、債務不履行は成立しない。

賃借人（被上告人）は、長年賃料の支払を怠ったことがなかったが、賃貸人（上告人）側からの通知等の事情により、正当な受領権者が誰であるか確認し難い状況に置かれた。賃借人は、真の権利者が判明すれば直ちに支払えるよう準備を整えていた。その後、上告人を正当な債権者と確信した時点で遅滞していた賃料を持参したが、上告人は「明渡が先決」として受領を拒絶した。上告人は、賃料不払を理由に賃貸借契約の解除を主張した。

(1) 被上告人は、従来一度も延滞がなく、債権者の確認が困難な状況下で履行の準備を継続していた。この点、債権者の受領という協力が必要な債務の性質に鑑みれば、不履行につき故意・過失や信義則違背はなく、帰責事由が否定される。(2) 実際に提供した際、上告人は明渡を優先し受領を拒絶しており、以前に提供しても同様の拒絶がなされたと推察される。このような上告人の受領拒否は信義則に反し、被上告人の提供は遅延しているとはいえ有効な提供と解すべきである。よって、被上告人に債務不履行の責はない。

被上告人に債務不履行の責はなく、上告人による賃貸借契約の解除権の行使は正当とはいえない。