家屋明渡等請求

賃貸人が賃借権の無断譲渡（民法612条違反）による効果を主張する場合、賃貸人側に譲渡を拒絶する「正当の事由」があることが必要か。

民法612条に基づき、賃借権の譲渡に賃貸人の承諾を欠くときは、賃借人はその譲渡をもって賃貸人に対抗できず、賃貸人は契約を解除し得る。この解除権等の行使にあたり、賃貸人側に「正当の事由」があることは要件とならない。

上告人（賃借人）は、被上告人（賃貸人）の承諾を得ずに本件賃借権を譲渡した。被上告人は承諾がないことを理由に賃貸借の終了等を求めて提訴した。これに対し上告人は、第一審において「承諾がない事実は認めるが、転居すべき家屋がない」旨を陳述し、請求原因事実を自白した。上告人は、賃貸人が承諾欠缺を主張するには正当の事由が必要であると主張して争った。

民法612条の規定によれば、無断譲渡が行われた場合、賃貸人は当然にその無効を主張し、あるいは契約を解除することができる。上告人は、賃貸人が承諾を拒絶し欠缺の効果を主張するには正当の事由を要すると主張するが、同条の解釈上、そのような制約を課す法律上の根拠は存在しない。本件では、上告人が承諾欠缺の事実を自白しており、被上告人がその効果を主張することを妨げる事情は認められない。

賃貸人が無断譲渡の効果を主張する際、正当の事由は不要である。したがって、承諾のない譲渡を理由とする被上告人の請求は認められる。