境界査定処分取消請求

行政処分の無効を認めた判決に対し、具体的な条項を摘示せず「違憲」と主張することが、適法な上告理由（旧民事訴訟法409条の2）となり得るか。また、司法裁判所が行政処分の取消・無効を確認する訴訟を審理すること自体の合憲性。

行政処分の効力を争う訴訟（取消訴訟や無効確認訴訟）を司法裁判所が審理・判決することは合憲である。上告理由として憲法違反を主張するには、具体的に憲法のどの条規に違反するかを明示する必要があり、単に行政処分を無効とした判旨を非難するだけでは、実質的に憲法以外の法令違反を主張するものとして適法な上告理由にならない。

上告人は、境界査定という行政処分を無効とした原判決に対し、「違憲」という言葉を用いて上告を提起した。しかし、上告理由は具体的に憲法のどの条項に反するかを明示せず、実質的には境界査定を無効とした原判決の法的判断（実体法上の解釈等）の不当性を非難するものであった。また、上告人は差し戻しの判決を求めていた。

上告人は「違憲」の語を使用するが、具体的条項の指摘がない。行政処分を無効とした判決をすべて違憲とするならば、司法裁判所による行政訴訟の審理自体を否定することになり、上告人が差し戻しを求めていることとも矛盾する。したがって、本件上告は単に憲法以外の法令の不当を主張する「違憲に名を借りるもの」といえる。最高裁大法廷の先例も、この種の訴訟を司法裁判所が扱うことを合憲の前提としている。

行政処分の無効を認める訴訟は合憲であり、具体的条項の指摘なくその判旨を争うことは、適法な違憲の主張には当たらない。したがって本件上告は棄却される。