約束手形金請求

上告人の主張する論旨が、民事上告特例法に定める上告理由、または法令の解釈に関する重要な主張に該当するか。

「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」1号から3号のいずれにも該当せず、かつ法令の解釈に関する重要な主張を含まない場合には、上告を適法なものとして受理し、あるいは実体的な判断を行うことはできない。

上告人が提起した民事上告事件において、上告の理由が示された。当該理由は、当時の民事上告特例法に定められた各事由に該当するか、あるいは「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものといえるかが争点となった。

上告人が提示した論旨を検討するに、同法1号ないし3号のいずれの要件にも該当しない。また、その主張内容を精査しても、最高裁判所が判断すべき「法令の解釈に関する重要な主張」が含まれているとは認められない。したがって、訴訟法上の適法な上告理由を欠くものと評価せざるを得ない。

本件上告は棄却されるべきである。

本判決は、当時の民事上告特例法（現在は民事訴訟法318条の上告受理申立て制度等に整理されている）に基づく形式的な判断基準を示したものである。司法試験においては、最高裁判所が上告を受理し、あるいは棄却する際の「法令の解釈に関する重要な事項」の判断枠組みの一端として参照されるが、判文が極めて簡潔であるため、実務上の具体的なあてはめの手法を読み取ることは困難である。