土地不当買収取消請求

自作農創設特別措置法による農地の遡及買収において、買収基準日時点での所有権帰属をどのように認定すべきか。特に、作成日付が遡及された疑いのある書証の評価が問題となる。

自作農創設特別措置法に基づく農地の遡及買収の適否は、買収基準日（昭和20年11月23日）時点における客観的な所有権の帰属状態によって決せられる。書証（土地売渡証等）の証拠力については、その作成経緯や時期を総合的に考慮し、事実認定上の専権に基づきその真実性を判断する。

上告人は本件農地を取得したと主張したが、原審は証拠を総合して、基準日である昭和20年11月23日当時、本件農地は依然としてD及びEの所有に属しており、上告人への所有権移転は未了であったと認定した。また、上告人が提出した甲第1号証（土地売渡証）は、記載された日付よりも後日に作成されたものと推認され、上告人の主張に沿う人証も採用されなかった。

原審が認定した事実によれば、基準日時点で所有権は依然として旧所有者にあり、上告人には移転していなかった。提出された土地売渡証は、形式的な日付にかかわらず後日作成されたものと合理的に推認される。このような事実認定は、証拠の自由な評価に基づく合理的な範囲内のものであり、登記の有無等の事情を考慮するまでもなく、基準日における所有権移転を否定した判断は是認される。

本件農地の遡及買収時において上告人は所有権を取得していなかったため、買収は有効である。上告を棄却する。