不動産所有権移転登記手続請求

買戻権の行使において、代金を「現実の提供」をしたのと同様の状態で準備し、債権者に受領を求めたが債権者が拒絶した場合、期間内に有効な買戻権の行使がなされたといえるか（民法579条、493条）。

債務の履行について、債務者が弁済の準備を整えた上で債権者に対し受領を促す行為が、時間的、空間的、かつ経済的に見て債権者の住所で現実の提供をしたのと取引上同視できる状況にある場合には、有効な弁済の提供（民法493条）がなされたものと解する。

買戻権者（被上告人）の代理人は、約定の買戻期限（昭和23年10月30日）の約20日前に、買戻代金5万5000円をいつでも支払えるよう自宅に準備した。その上で、わずか約1町（約109メートル）しか離れていない債権者（上告人）宅を訪れ、土地建物の返還と代金の受領を求めた。これに対し、債権者は「本人（被上告人）が帰ってから直接話をする」と述べて受領を拒んだ。

本件では、代理人が代金を自宅に準備した上で、地理的に極めて近接した債権者宅に赴き、受領と引渡しを明確に求めている。この状況は、債権者の住所で現実に金員を提示したのと取引上選ぶところがない。また、債権者が本人との直接交渉を口実に拒絶している以上、これ以上の提供は不要であり、時間的・空間的・経済的観点から「現実の提供」と同視できる。したがって、期限前の有効な代金提供が認められ、買戻権は適法に行使されたと評価される。

本件買戻権の行使は有効であり、買戻しによる物件の返還請求は認められる。