小切手金請求

小切手法39条2号の「支払拒絶の宣言」を、小切手本体ではなく「附箋」に記載することが、遡及権保全のための適法な形式として認められるか。あわせて、当事者が争っていない形式上の不備を理由に請求を棄却することが弁論主義に反しないか。

小切手法39条2号にいう「小切手に記載したる」支払拒絶宣言は、小切手上の文理および要式性の厳格性に鑑み、小切手自体（本体）に記載されることを要する。小切手と物理的に分離し得る附箋への記載は、たとえ実務上の慣行があるとしても、同条の要件を満たす適法な形式とは認められない。

上告人は、小切手の支払を求めたが拒絶されたとして、遡及権の行使を主張した。その際、遡及権保全の要件である支払拒絶宣言が、小切手本体ではなく、小切手に貼付された銀行支店長名義の「附箋」になされていた。原審がこの形式を不適法として上告人の請求を棄却したため、上告人は、当事者が争っていない事実を認定した点での弁論主義違反、および実体法上の解釈の誤りを理由に上告した。

当事者が小切手および附箋の存在を主張・釈明している以上、裁判所がその形式的効力を判断することは、当事者の主張しない事実を認定したことにはならない。実体法上、小切手法39条2号は支払拒絶宣言を「小切手に記載」することを求めており、厳格な要式性が要求される。附箋は小切手から離脱する危険があり、文言上も「小切手自体」への記載を要すると解される。したがって、本件附箋による宣言は法定の形式を具備していない。

小切手の附箋になされた支払拒絶宣言は無効であり、遡及権行使の要件を満たさない。よって上告人の請求を棄却した原判決は正当である。