登記抹消請求

登記原因として記載された売買の日時が実際の権利取得日と異なる場合に、当該登記が不動産登記法上無効となるか。実体関係との適合性が問題となる。

不動産登記の効力について、登記手続上の記載事項（特に原因日付）が真実と相違していても、当該登記が実体上の権利関係（現実の権利状態）と一致し、その公示としての役割を果たしているといえる場合には、その登記は無効とはならない。

Dと被上告人（買主）は、昭和23年11月18日に本件家屋の売買予約を締結し、仮登記を了した。その後、同年11月30日に売買の本契約を締結し、昭和24年3月1日に売買を原因とする本登記がなされた。この際、登記原因証書には所有権取得の日時として「昭和24年3月1日」と記載されていたが、原審によれば実際の所有権取得日は「昭和23年11月18日」であった。上告人（売主側）は、登記原因の日時が真実に反することを理由に登記の無効を主張した。

本件において、被上告人はDとの売買契約に基づき、現実に本件家屋の所有権を取得している。登記原因の日時（昭和24年3月1日）が真実の権利取得日（昭和23年11月18日）と相違している事実は認められるものの、当該登記は被上告人が所有者であるという「現在の権利状態」を正確に公示するものである。したがって、実体的な権利移転の事実が認められる以上、原因日付の不一致という形式的な不備のみをもって登記を無効と解することはできない。

登記原因の日時が真実と異なっていても、現実の権利状態に適合する以上、その登記は有効である。上告を棄却する。