売掛代金請求

商法526条に基づく代金減額等の主張を示唆する程度の陳述がなされたに留まる場合、裁判所は釈明権を行使してその主張を明確にさせる義務を負うか。

民事訴訟における主張立証責任は第一義的に当事者が負う。当事者の陳述が不明瞭である場合であっても、具体的かつ明確な主張を構成し、それに応じた適切な証拠を提出することは当事者自身の責務である。したがって、当事者がその責務を十分に果たしていない状況において、裁判所が釈明権を行使してその内容を補足・解明しなかったとしても、釈明権不行使の違法があるとはいえない。

売掛代金請求事件において、被告（上告人）は品物が粗悪である旨の陳述をしたが、商法526条に基づく代金減額請求等の具体的な権利主張を明確には行っていなかった。原審は、本件の争点を代金の支払時期（引渡と引換か転売後か）に絞って判断し、代金減額に関する判断を明示的に示さなかった。これに対し上告人は、原審が商法526条の点について釈明権を行使しなかったことが違法であると主張した。

上告人は原審において「粗悪品である」旨を陳述しているが、これが直ちに商法526条に基づく代金減額等の抗弁として構成されるべきかは不明確である。仮に上告人がそのような意図を持っていたとしても、主張を法的に構成し、かつそれを裏付ける適切な立証を行うことは、弁論主義の原則に基づき当事者自身が負うべき責務である。本件において上告人がその責務を十分に果たさなかった以上、裁判所が釈明によってこれを救済しなかったとしても、裁判所の責に帰すべき違法はないと評価される。

釈明権不行使の違法はない。商法526条に基づく主張を明確に行い、立証する責務は上告人自身にあり、裁判所にその不備の責任を転嫁することはできない。