違法処分取消請求

自作農創設特別措置法施行前に、農地が第三者へ適法に譲渡され、譲受人が所有権を取得している場合において、同法附則2項に基づく遡及買収が可能か。譲受人の善意や取得の適法性が買収計画の効力に影響を及ぼすかが問題となる。

自作農創設特別措置法（附則2項）が遡及買収計画を認めた趣旨は、基準日当時の耕作者にその地位の安定を得させる点にある。したがって、基準日以後に農地が第三者に譲渡され、譲受人が自作農地として適法に所有権を取得したとしても、前の耕作者は当然に遡及買収の権利を失うものではない。農地委員会は、耕作者の請求により、諸般の事情を考慮して相当と認めるときは、遡及買収計画を定めることができる。この際、譲受人が善意無過失であっても、法目的達成のために不利益を及ぼすことは許容される。

土地所有者Dは、小作人Cが耕作していた農地を上告人Aに売却するため、Cに返還を求めた。Cは当初拒絶したが、Dが代替地の貸与を約したため返還に応じ、Aは地方長官の許可を得て当該土地を適法に買い受けた。その後、自作農創設特別措置法が施行され、Cは同法附則2項に基づき遡及買収を請求。農地委員会が遡及買収計画を決定したため、Aがその取消しを求めて争った。Aは、自身が善意かつ適法に所有権を取得したこと、Cに不信行為があったこと等を主張した。

本件において、Aが地方長官の許可を得て適法に土地を取得した事実は、同法が定める遡及買収計画の決定を妨げるものではない。法の目的は耕作者Cの地位安定にあり、Cが代替地を得られないまま耕作地を失うことは法の趣旨に反する。また、Cに小作料滞納や土地荒廃等の不信行為があった事実は認められず、供出遅滞も解約の正当理由とはならない。Aが善意で所有権を取得したとしても、農地改革という強い公共的目的を有する同法の適用により、不利益を受けることはやむを得ないといえる。

本件遡及買収計画は適法である。第三者が適法かつ善意に所有権を取得していても、耕作者保護の必要性が認められる限り、遡及買収を定めた農地委員会の判断は維持される。