仮処分異議

裁判所が証拠の信憑性を否定して採用しない場合、判決書においてその具体的な理由を説示する義務があるか。自由心証主義と理由付記義務の関係が問題となる。

自由心証主義の下では、裁判所は証拠の信憑性に対する心証形成について、論理的にその理由を解明することなく証拠の採否を決定できる。証拠の信憑性は、証拠の内容、成立過程、その他諸般の事情が相互に関連し混然一体となって形成されるものであり、個々の事由を分離独立させて説明することは、事物自然の道理に反し不可能であるから、証拠を措信しない理由を判決に説示する必要はない。

上告人（賃貸人）が、被上告人（賃借人）に対し、期間満了または解約申入れによる建物の明渡しを求めた事案。原審は、上告人が主張する「期間の定め」や「自ら営業する以外に生計を立てる道がない」という正当事由の根拠事実について、上告人が提出した証拠（疎明方法）を「措信し得ない」として退けた。上告人は、原審が証拠を措信し得ないとする理由を説示しなかったことが、理由不備の違法にあたると主張して上告した。

疎明は証明に比して低度の蓋然性で足りるが、証拠の信憑性が度外視されるわけではない。提出された証拠に信憑性がない限り、その内容が要証事実に符合しても疎明があったとは認められない。本件原判決は、上告人が戦災で資産を失った等の事情は認めつつも、その後に立派な店舗や住宅を新築したという事実を挙げ、上告人の困窮という主張には疎明がないと判断した。証拠を措信しない理由を具体的に示さなかった点に違法はない。

裁判所は、証拠を措信しない理由を詳細に説示する必要はない。したがって、原判決に理由不備の違法はなく、上告を棄却する。