貸金請求

代表者が病臥中で直接作成に関与できない状況において、代理人等による文書作成が「名義人の委任に基づくもの」として真正な成立（民事訴訟法第228条第4項参照）を認められるか。

文書の成立の真正については、直接の作成行為のみならず、周囲の客観的事実や証言を総合して、作成名義人の委任に基づく作成であると推認できる場合には、その成立の真正を認めることができる。

上告人は、本件貸金にあたり連帯保証および約束手形への白地裏書を行った。上告人側は、手形裏面等の文書作成時、名義人である代表者Gが病臥中であり委任が不可能であった旨を主張し、文書の成立を争った。原審は、証言や印影の成立に争いがない事実を総合し、病臥中のGによる委任に基づき文書が作成されたものと推認して、連帯保証および裏書の事実を認定した。

本件では、約束手形の印影の真正に争いがないことや、複数の証人（D、E、F）の証言および本人の供述が存在する。Gが病臥中であったとしても、これらの証拠を総合すれば、Gの意思に基づく委任があったと推認することは経験則に反しない。したがって、作成行為が物理的に代理人等によってなされたとしても、本人の委任に基づくものとして文書全体の真正な成立が肯定される。

上告人の連帯保証および裏書の事実は適法に認定されており、上告を棄却する。

実務上、作成名義人が病気等で自署できない場合の文書の真正を争う際、物理的作成不能のみをもって直ちに虚偽と断ずることはできず、委任を推認させる周辺事情（印章の管理状況や当時の人間関係等）の立証が重要となることを示す。