土地所有権移転登記及び移転登記抹消登記手続履行請求

債務不履行を停止条件とする代物弁済契約ではなく、債権者に選択権がある「予約」と解される場合において、有効な弁済の提供（供託）が認められるために、事前の債務不履行の有無を判断する必要があるか。

代物弁済の予約が、債務不履行を停止条件として自動的に所有権が移転するものではなく、債権者が本来の債権を行使するか代物弁済を受けるかを任意に選択できる旨の合意である場合、有効な弁済の提供（供託）がなされれば、その効力は債務不履行の事実の有無に関わらず認められる。

債権者（上告人）と債務者（被上告人）との間で、金銭債務の弁済に代えて不動産を譲渡する旨の約定がなされた。債権者は、これが債務不履行を停止条件とする代物弁済契約であり、既に条件は成就したと主張した。一方、債務者は、残元利金を供託し債務の消滅を主張した。原審は、当該約定を「債権者が任意に本来の債権を行使するか代物弁済を受け得る旨の予約」と認定した上で、債務者による現実の提供および受領拒絶後の供託を有効と認めた。

本件における約定は、特定の不履行により当然に代物弁済が完結するものではなく、債権者が選択的に権利を行使できる性質の予約である。この場合、債務者が本来の給付について制限利息内の元利金を現実に提供し、受領を拒絶されたためになした供託は、有効な弁済として認められる。債権者に選択権が留保されている以上、過去に債務不履行があったか否かは、債務消滅を目的とする供託の効力を左右するものではない。

債務者による元利金の供託は有効であり、債務不履行の存否に関する判断を欠いたとしても、原判決の結論に影響を及ぼす違法はない。