所有権確認本訴並びに動産引渡反訴請求

譲渡人が真の権利者の使用人に過ぎない場合、譲受人が譲渡人の外観や一部の事情のみを信頼して調査を行わずに取引した際、民法192条の「過失のない」といえるか。

民法192条の「過失のない」とは、取引に際して譲渡人が目的物の処分権限を有すると信じるにつき相当な理由があることをいう。具体的には、取引の態様や当事者の関係、目的物の性質等に照らし、通常の注意力を有する譲受人に期待される調査・確認を怠らなかったか否かによって判断される。

炭鉱の事実上の責任者のような立場にあったDは、真の権利者であるBの使用人に過ぎなかった。しかし、Dは本件物件を自己の名義で担保に供し借入を行っており、その後に上告人（買受人）に対して本件物件を売却した。上告人は、Dが以前に自己名義で担保に供していた事実のみからDを所有者と信じ、他に調査を行わずに購入した。なお、上告人は同石炭鉱区の鉱業権者であり、現地の事情に詳しかった。

本件物件は炭鉱施設の重要物件であり、Dが事実上の責任者であってもBの使用人に過ぎない事実は、同鉱区の運営に詳しい上告人にとって知り得る状況にあった。それにもかかわらず、上告人はDが過去に自己名義で担保提供していたという一面的な事実のみに着眼し、所有権の有無を確認する調査を何ら講じていない。このような事情下では、譲受人として期待される注意義務を尽くしたとはいえず、占有の取得について過失があるものと解される。

上告人は、譲渡人が無権利者であることにつき無過失とはいえないため、民法192条による即時取得は認められない。