家屋明渡等請求

賃料が会社名義の小切手により支払われ、会社が建物を使用している事態において、契約当事者および占有の主体を会社ではなく個人と認定することの可否が問われた。

契約当事者の確定は、契約締結の経緯、賃料支払の態様、目的物の使用状況等の諸事情を総合して判断される。特に、会社が形式的には別法人であっても、その実態が特定の個人の経営に帰属し、会社名義の支払が個人の便宜に基づくものと認められる場合には、当該個人を契約当事者および占有の主体と認定することが許容される。

上告人（賃借人）は、本件建物を訴外Gから賃借していたが、後に家賃がF布帛有限会社名義の小切手で支払われるようになった。上告人は、賃借人が会社に交代したと主張したが、原審は、当該会社は形式的には法人組織であるものの、その実質は上告人個人の経営によるものと認めた。また、建物に対する事実上の支配（占有）も主として上告人個人にあると認定された。

まず、会社名義の小切手による支払は、第三者弁済の可能性や、個人が会社の預金を利用したに過ぎない可能性を排除しない。本件では、会社の実質が上告人個人の経営であったという事実関係から、会社名義の支払は上告人の便宜によるものと評価できる。また、賃貸人Gの証言により、契約の相手方は依然として上告人個人であると認められる。さらに、事実上の支配という占有の性質に照らせば、実質的経営者である上告人個人に占有を認めることは経験則に反しない。

家賃が会社名義で支払われていても、必ずしも会社が賃借人となるわけではなく、実態に即して上告人個人を賃借人および占有者と認定した原判決は正当である。