家屋明渡請求

1. 真実の経営者以外の者が、形式的な経営者として振る舞っているに過ぎない場合であっても、建物の「占有」が認められるか。 2. 賃料相当額の支払請求を不当利得返還請求ではなく不法行為に基づく損害賠償請求として扱うことの可否。

建物の占有の有無は、当該建物を実力的に支配しているか否かによって判断される。真実の経営者以外の者であっても、外部的に経営者として振舞い、かつ内部的な指揮命令系統においても経営者として機能している実態がある場合には、その者による占有（共同占有）を認めることができる。また、不法占有に基づく金員請求については、原告の合理的な意思解釈に基づき、不法行為による損害賠償請求と解する。

上告人A1は、店舗を譲り受けて真実の経営者として菓子店を経営・占有していた。一方で、A1は店員に対し、上告人A2の名義で経営しているように振る舞うよう命令していた。A2もこれに応じ、週に一度程度来店しては経営者として振る舞い、店員もA2を経営者と認識してその指示に従っていた。被上告人は、両名に対し建物の不法占有を理由として、賃料相当損害金の支払を求めて提訴した。