建物明渡請求

株式会社の法人格が形骸化している場合に、会社とは別個の背後者個人がなした法律行為（裁判上の和解）の効力を、会社自身の行為として認めることができるか。法人格否認の法理の成否が問題となる。

法人格の付与は、社会的に存在する団体を権利主体として表現せしめるに値する場合に行われる法的技術に基づく。したがって、①法人格が全くの形骸にすぎない場合、または②それが法律の適用を回避するために濫用される場合には、法人格を認めることは本来の目的に照らして許されず、法人格を否認すべきである。この場合、相手方は会社名義の取引を背後者の行為として責任追及でき、また、個人名義の行為であっても直ちに会社の行為であると認め得る。

Aは、自己が経営する「D屋」の税金軽減目的で上告会社を設立し代表者に就任したが、会社の実質は全くの個人企業であった。被上告人はAに店舗を賃貸し、返還を求めたところ、Aは個人名義で明渡を約束する書面を差し入れ、さらに裁判上の和解においても「昭和43年1月末日までに明け渡す」ことに合意した。その後、上告会社は「和解はA個人のものであり、賃借人である会社を拘束しない」と主張して明渡を拒んだ。