手形金支払請求

正当な権限に基づき、団体名義（他人の名）を用いて手形を振り出した行為者個人が、当該手形上の義務を負うか。特に団体が民法上の組合に該当する場合、代理人として振出行為をした者が当然に責任を負うかが問題となる。

手形行為が正当な代理権または代表権に基づき、特定の他人の名（団体名を含む）で行われた場合、その手形上の債務は本人に帰属し、行為者個人は手形債務を負わない。たとえ振出人が当該団体の会長等の肩書を付して署名した場合であっても、それが他人の名における振出であると認められる以上、別段の事由がない限り、行為者自身が手形債務を負担することはない。

被上告人は、法人格のない申合せ団体であるD協会の会長であった。昭和23年6月7日、被上告人は「D協会長 E（被上告人名）」の名義をもって、訴外株式会社F会を受取人とする約束手形を振り出した。上告人は、同社から当該手形の裏書譲渡を受け所持していたが、満期に支払を呈示したものの拒絶された。そこで、上告人は振出行為者である被上告人個人に対し、手形金の支払を求めて提訴した。

本件において、被上告人は正当な権限に基づき、D協会という他人の名において本件手形を振り出しており、被上告人個人は振出人本人ではないことが明白である。D協会の法律上の性質が民法上の組合であると仮定しても、手形債務を負うのは組合員自身である。行為者である被上告人は、権限ある代理人の資格において手形行為を行っているにすぎない。また、被上告人自身が手形上の義務を負担すべき別段の事由（無権代理等の主張）についても、特段の主張立証がなされていない。

被上告人個人は手形上の義務を負わない。したがって、上告人の請求を棄却した原判決は正当である。