約束手形金請求

民法上の組合の代表者が、組合のために「組合名および代表者肩書・氏名」を記載して手形を振り出した場合、手形面に氏名が記載されていない他の組合員も手形法上の責任を負うか。手形行為における顕名主義（手形法上の責任主体が証券面上に表示されるべきとの原則）との関係が問題となる。

民法上の組合における業務執行組合長が、その権限の範囲内において組合のために手形を振り出したときは、手形面に組合員各自の氏名が表示されていなくても、全組合員が共同振出人として合同して手形債務を負担する。

定置漁業の経営を目的とする民法上の組合において、組合員の一人であるEは組合長理事として組合を代表し取引する権限を有していた。Eは組合が上告人から買い受けた製縄代金の支払のため、組合代表者名義（「D定置漁業組合組合長理事E」）をもって本件約束手形2通を振り出した。これに対し、他の組合員である被上告人らが、手形面に自らを表示していないことを理由に手形上の責任を否定したため、上告人がその支払を求めて提訴した。