買収無効確認等請求

1. 自作農創設特別措置法15条1項1号に基づく農業用施設の買収要件として、客観的・具体的な必要性が必要か。2. 買収対価が過少であることを理由として、買収処分の取消しや無効を主張できるか。

自作農創設特別措置法15条1項1号に基づく農業用施設の買収には、単に対象が同号に規定される施設であることのみならず、当該施設の買収が農地の利用上、客観的・具体的に必要であることが求められる。また、対価の適正性は処分の効力とは別個の論点であり、対価に不服がある場合は、同法15条3項・14条に基づき、増額請求の手続きによって争うべきである。

上告人の所有する池沼（本件池沼）が、自作農創設特別措置法に基づき買収された。本件池沼はD新田（本件農地）の利用に必要な農業用施設であり、当該農地の自作農となるべき者からの申請に基づいて買収処分がなされた。上告人は、①池沼の買収には公共のための客観的な必要性がないこと、②買収対価が不当に過少であり処分が無効・取消事由に該当することを主張して争った。

1. 本件池沼は同法にいう農業用施設であり、農地の利用上、客観的かつ具体的に必要なものと認められる。所有者の意思に反する場合であっても、農地の有効利用のために買収する必要性が認められる以上、要件を満たす。 2. 対価の不服については、法が別途増額請求の手段（同法15条3項、14条）を認めている。したがって、対価の額が低額であることをもって、直ちに買収処分そのものを無効とし、あるいはその取消しを求めることは法的に許容されない。

本件買収処分は適法である。農業用施設の買収は、客観的な必要性が認められる限り可能であり、対価の過少は処分の効力に影響を及ぼさないため、上告を棄却する。