農地買収無効確認請求

北海道旧土人保護法に基づき無償下付され、譲渡制限が付された土地が、自創法1条・5条等の規定に基づき買収対象に含まれるか。旧土人保護法が自創法の特別法として優先適用され、買収を拒めるかが問題となった。

法目的の達成のために他の一般法益との調整が必要な場合は、明文の除外規定（自作農創設特別措置法5条等）に基づき判断される。特定の保護法が所有者の自由な譲渡を禁じている場合であっても、それが無償下付等の特殊な事情に基づく私法的処分の制限であれば、公権力の行使による買収という公法上の目的遂行を制限する根拠とはならない。

北海道旧土人保護法に基づき無償で土地の下付を受けた者が、その土地を自作農創設特別措置法（以下「自創法」）に基づき国に買収された。上告人は、当該土地がアイヌ民族の保護を目的とする旧土人保護法によって下付され、譲渡制限が付されていることから、自創法の特別法として買収対象から除外されるべきであると主張して争った。