土地所有権確定並びに農地買収裁決無効宣言請求

1. 自作農創設特別措置法による農地買収に際し、未登記の所有権移転を国に対抗できるか（民法177条の適用の有無）。2. 昭和22年改正前の農地調整法下において、農地賃貸借の合意解除に地方長官の許可が必要か。

1. 自作農創設特別措置法による農地の買収は、行政処分によって強制的に権利移動を生じさせるものであるから、対抗要件を定める民法177条の適用はない。2. 昭和22年法律第240号による改正前の農地調整法においては、農地賃貸借契約の合意解除・解約に関し、地方長官（現在の都道府県知事等）の許可を必要としない。

上告人A1は、昭和18年2月に本件農地を上告人A2に贈与し引き渡したが、登記は未了であった。その後、国（被上告人）が自作農創設特別措置法に基づき本件農地を買収した。また、別の農地については、昭和21年12月末頃に上告人と小作人との間で農地賃貸借契約が合意解除されたが、当時の農地調整法9条3項に基づく地方長官の許可を得ていなかった。

1. 本件農地は買収前にA1からA2に贈与・引渡しがなされている。自創法による買収は民法177条の適用外であるため、未登記であってもA2は国に対して所有権を主張できる。2. 昭和21年当時の農地調整法には合意解除に関する許可制の規定がなかったため、許可がなくとも解除の効力は有効に発生しており、当該農地は「小作地」には該当しない。

原判決を破棄し、広島高等裁判所に差し戻す。未登記の所有権移転も国に対抗可能であり、また当時の合意解除に許可は不要である。