参議院全国選出議員選挙無効

公職追放覚書該当者として指定を受けた弁護士、または該当の疑いがある弁護士が、公職者（選挙管理委員会委員長）の訴訟代理人として訴訟行為を行うことは、公職追放令（昭和22年勅令第1号等）に抵触し、訴訟代理権を欠くことになるか。

弁護士が訴訟代理人として行う訴訟行為は、弁護士法に基づく固有の事務である。かかる事務の遂行は、公職者に対して職務執行や政治活動を指示・勧奨し、あるいは不当な支配を継続させることを意図するものではないため、公職追放に関する法令（昭和22年勅令第1号等）による制限の対象外である。

参議院議員選挙に落選した上告人が、選挙無効を求めて提訴した。被告（参議院全国選出議員選挙管理委員会委員長）の訴訟代理人である弁護士らについて、上告人は、彼らが元内務次官や特高課長等の経歴を持つ公職追放覚書該当者であり、公職に関与する訴訟代理権を有しないと主張した。原審がこの主張を排斥したため、上告人は法令違反等を理由に上告した。

弁護士が選挙訴訟において公職者の委嘱を受け代理人となることは、弁護士本来の職務執行にすぎない。これは、法令が禁止する「公職者に対する職務上の指示・勧奨」や「支配の継続の実現」を目的とする行為とは本質的に異なる。また、選挙管理委員会の事務所への出入禁止規定についても、弁護士としての正当な職務行為までを全面的に禁止する趣旨ではないと解される。したがって、当該弁護士の訴訟代理権は有効である。

公職追放該当者であっても、弁護士として訴訟代理行為を行うことは妨げられず、その訴訟代理権は有効である。